市民・地域による再生可能エネルギー発電事業（以下、「市民電力」）を行う、またはその意思を持つ団体・個人で構成される、特定非営利活動法人市民電力連絡会（会長:竹村英明、会員数:142）では、市民電力が運営する発電所の実態等を調査した「市民発電所台帳2020」（以下、「台帳」）をとりまとめました。
　この台帳は、比較的小規模な市民電力事業の実態把握から、再生可能エネルギーのさらなる発展や政策提言につなげることを目的に作成しており、今回で5回目となります。
　全国の会員団体および非会員団体に対し、運営する発電所についてアンケート調査を行い、回答があった765ヶ所の太陽光発電所（出力合計67, 218kW）データの集計・分析を中心としながら、特徴的な発電所等の事例13ヶ所（バイオマス熱利用1ヶ所含む）を紹介したコラムや集計・分析結果に対する識者からの講評も掲載しています。主な特徴点は以下のとおりです。
　なお、台帳作成にあたって、日本労働組合総連合（連合）より「愛のカンパ」を受けました。

<主な特徴点>
○卒FIT後の売電先選択に違い
太陽光発電所の中で、住宅用FIT制度終了に伴う卒FITを迎えた発電所の9割以上が他の売電先に乗り換えたと回答したものの、今後卒FITが予定される発電所では売電先選択に迷いがみられる。
○太陽光発電への蓄電池の導入進まず
太陽光発電への蓄電池導入については、「導入済み」「導入を検討」は5%にとどまり、規模の大小、全量売電か自家消費かを問わず、導入意欲が極めて低いことが明らかに。
○買取価格低下で設置の伸びが鈍化
FIT買取価格低下に伴い設置の伸びが鈍化。全量売電ではなく「全量自家消費」「自家消費+余剰売電」（自家消費とは設置者が施設所有者から電気料金相当額を支払う）の取組事例が散見された。
○風力発電や小水力発電も調査
風力発電（27ヶ所・112.3MW）、小水力発電（102ヶ所・21.15MW）についても調査を実施。風力発電の工事単価が2013年以降上昇しており、規模の経済効果が働いていないことが推認される。
○自然災害への備えが必要な太陽光発電
太陽光発電のトラブル事例調査（45団体・トラブル67件）では、原因の4割近くが台風等の自然現象。電気設備技術基準の改正を受け、市民電力でも施工方法のチェックや保険加入の必要性が高まる。