市民・地域による再生可能エネルギー発電事業(以下、「市民電力」)を行う、またはその意思を持つ団体・個人で構成される、特定非営利活動法人市民電力連絡会(会長:竹村英明、会員数:142)では、市民電力が運営する発電所の実態等を調査した「市民発電所台帳2021」(以下、「台帳」)をとりまとめました。なお、台帳作成にあたって、「草の根市民基金ぐらんより」から助成を受けました。
　この台帳は、比較的小規模な市民発電所の調査・分析から、再生可能エネルギーのさらなる発展や政策提言につなげることを目的に作成しており、今回で6回目となります。全国の市民発電所にアンケート調査を行い、回答があった799ヶ所の太陽光発電所(出力合計67,895kW→11月28日に訂正。67,880kW)データの集計・分析を中心としながら、特徴的な発電所等の事例12ヶ所(バイオガスと小水力各1ヶ所含む)を紹介したコラムや集計・分析結果に対する識者からの講評も掲載しました。主な特徴点は以下の通りです。各位におかれましては、周知および取材方よろしくお願いいたします。
<主な特徴点>
○自家消費型の発電所に焦点
　固定価格買取制度（FIT）に基づく買取価格が低下するなか、全量を電力会社に売電するではなく、一部または全量を自家消費する「自家消費型発電所」の事例が散見されるようになったため、自家消費であるか否かにスポットを当てて太陽光発電所の調査・分析を行いました。
○自家消費型発電所の作り方プログラムを掲載
　今後、市民電力が取り組む発電事業は自家消費型が主流になることが想定されるため、太陽光発電による自家消費型発電所の建設に向けた留意点などについて「プログラム」の作成を試みました。
○市民発電所事例を多数紹介
　プログラムと合わせて発電所建設に向けた参考となるよう、自家消費型発電所について７事例、次世代に向け参考となる５事例にヒアリングを行い、その特徴点について紹介しています。
○小水力発電や地熱発電についても調査
　太陽光発電のほか、小水力発電と地熱発電についても調査を実施し、小水力については全国２６９ヶ所について調査分析を行い、地熱についてもヒアリングに基づく特徴点や課題を取り上げています。

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